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福祉の職場で活躍している人の中に「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。 これらの人は「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれていた施設で働いています。 これは、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮している母子に、生活の場を提供し、社会的に自立できるよう支援をするという目的で設置されています。

母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。 これに対し少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をする仕事をしています。

一般に母子生活支援施設は職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しながら、子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立できるよう、母親にも子どもにも精神面、生活面の両方から支援する必要があります。 また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまま出産して就労できないなどの問題を抱えていることが多いです。 そのため、職員は母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、よきパートナー・よき理解者として接することが大切です。

母子指導員になるためには、まず以下のような任用条件のいずれかを満たす必要があります。

●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する
●保育士の資格を取得する
●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する

少年指導員については規定はありませんが、児童指導員任用資格を持っていることを条件にされることが多いようです。

採用については、自治体によっては福祉の専門職として募集しているところもあるのですが、ほとんどは一般の公務員として採用され、この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。 また、母子生活支援施設は年々減少しており、今後も増えることはまずないと言われています。 したがって、就職は厳しいのが現状です。

児童福祉士・相談員とは、児童相談所に勤務している職員のことです。 子どもたちの保護や福祉に関するいろいろなことについて、相談に訪れる親や保護者、または子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行なったうえで、問題解決のための援助や指導をするのが仕事です。 ときには同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に相談者へのカウンセリングや指導を行ない、問題解決にあたることもあります。 このように専門職スタッフと協力して、問題解決の最善の方法を見つけ出します。 児童福祉士・相談員はどちらも仕事の内容はほぼ同じで、ときにはどちらの職種も「ケースワーカー」と呼ばれることがあります。

児童相談所に寄せられる相談内容はさまざまで、親・保護者からは病気や離婚、経済的な事情で子どもの健全な養育ができない、といった内容の相談が多くあります。 子ども側からの相談では、窃盗・傷害などの犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題など多岐にわたっています。 最近では養育放棄や、児童虐待の問題も増加している傾向にあるようです。 このような複雑な問題に対応するため、児童福祉士・相談員の仕事には、社会学・心理学・福祉に関する知識・ケースワークの技法などの専門的な知識が要求されます。 児童福祉士・相談員になるには、誰とでもコミュニケーションがとれる幅広い教養と経験、どんな人の話にも耳を傾けられるやさしさと根気が必要です。

児童相談所は行政機関なので、ここで働くためには地方公務員試験に合格しなければなりません。 そして一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことができるのです。 自分が児童福祉士の任用条件を満たしていて、児童相談所での勤務を希望しても、必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状です。